世界遺産や森保全が半数 和歌山県のふるさと納税（和歌山）
故郷の自治体などに寄付した際に住民税が控除される「ふるさと納税」制度が始まって4カ月が経過した。県への寄付申し出は7月末で52件、約193万円。6事業から使途を指定できるが、「世界遺産の保全」と「森の保全」で半数近くを占めているという。
ふるさと納税情報センター（福井県）によると、寄付の受け付けは近隣では大阪府が約1000万円（167件）で突出している。奈良県約150万円（41件）、三重県2万6000円（3件）で、和歌山県は比較的多くの寄付が集まっている。
事業や政策分野を提示して寄付を募っているのは33府県。和歌山では「世界遺産」と「森」のほかに「わかやま国体準備」「美しい海づくり」「文化財保護」「図書館の蔵書充実」の具体的な事業を示している。
県はホームページ（HP）で「ふるさと応援サイト」を設けて寄付を募っているほか、全30市町村の専用サイト（または自治体HP）とリンクし、連携して県の魅力を発信している。
県税務課は「寄付の大半は県外からで、遠くにいても故郷を思っていただいているのがうれしい。金額や使い道の報告などは年に1回など機会を決めて、HPで発表したい」と話している。
寄付者に特産品の贈呈や公共施設の利用料金割引など何らかの特典を設けている自治体が24府県あり、和歌山県も検討している。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080905-00000006-agara-l30
