経営再建中の日本航空が、世界最大の航空会社、米デルタ航空との提携を検討していることが１１日、分かった。同社の西松遙社長は「外部資本と提携しながら、できるだけ航空ネットワークを維持したい」との考えを示しており、早ければ今月中にもまとめる経営改善計画の柱に据え、国境を越えた航空再編による再建を軌道に乗せる。
日航が数百億円規模の第三者割当増資を実施し、デルタに割り当てる案が有力とみられている。デルタは日航の筆頭株主になる見通しだ。
日航は現在、航空１０社が提携するワンワールドに加盟し、加盟会社のアメリカン航空と複数の路線で共同運航（コードシェア）を実施している。一方、デルタは国際航空会社が連携しているスカイチームに所属しており、提携が実現すれば、アメリカンが飛んでいない路線をカバーできる。
日航は国際線で不採算路線を大幅に廃止することから、デルタとの共同運航によって利用者の利便性を確保し、顧客離れを防ぐのが狙いとみられる。
日本航空は、航空業界の競争激化と燃料費の高騰の中で、ビジネス利用の低迷に新型インフルエンザの流行が追い打ちを掛け、業績が急速に悪化した。平成２１年４～６月期連結決算は、四半期ベースで過去最大の９９０億円の最終赤字になり、人員削減など抜本的な経営再建が不可欠な状況にある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000617-san-bus_all
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