阪神大震災で家屋やビルなどが倒壊した約１０万カ所のうち、昨年４月の時点でも約１万２千カ所で建物が建設されることなく、更地や駐車場として残されていることが１６日、奈良大学の碓井（うすい）照子教授（地理学）の調査で分かった。全体の復興率は５年前から０・３ポイント増の７９・５％にとどまっている。碓井教授は「震災１０年からの５年間で変化はほとんどなく、建物再建の見込みのないところばかりが残されたのではないか」と話している。
碓井教授の研究室を中心にした防災調査団が震災１カ月後から定期的に実施しており、今回で３８回目。神戸市のうち被害の大きかった須磨区から東灘区までの沿岸６区と芦屋・西宮両市で現地調査を行い、がれきの撤去状況を記録。プレハブや仮設住宅から恒久的な住宅が建つ過程を記録し、地理情報システム（ＧＩＳ）を活用して独自の復興データベース作成を進めてきた。
今回の調査では、約６万４４００カ所で建物が建てられていたが、更地は約５１００カ所、駐車場は約６８００カ所にのぼった。自治体の仮設住宅はなくなったが、個人の仮設はまだ約１００カ所以上あった。
５年前と比較すると、更地が約４千カ所減少し、建物が建てられた場所は約１３００カ所増えてはいたものの、駐車場が約９００カ所増加した。
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